事業再構築補助金、第4回公募からの主な変更点
10月28日(木)に、事業再構築補助金 第4回公募の公募要領が公表されました。(→事業再構築補助金ホームページ)以下のような小さな変更点がいくつかありますが、第3回公募とほとんど変わりないという印象です。
(1)パートナーシップ構築宣言を行なっている事業者に対する加点
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者が加点されます。ただし、卒業枠/グローバルV字回復枠/大規模賃金引上枠で申請した場合のみ対象です。
(2)事前着手申請の手続きがJ-Grantsに変更
これまでメールで申請していた「事前着手申請」がJ-Grantsで申請するようになりました。
(3)緊急事態宣言特別枠の「宣言による売上高等減少要件」対象期間が変更
緊急事態宣言特別枠の「宣言による売上高等減少要件」の対象期間が、これまで「令和3年1月〜8月」であったのが、「令和3年1月〜9月」になりました。
(4)形式的な不備があった場合の通知がなくなった?
第3回公募では「余裕を持って申請完了されたものに形式的な不備があった場合には、その旨を通知して、再度申請できるようにする」という注意書きがあったのですが、第4回公募では削除されています。
(5)根抵当権が設定されている土地に建物を新築する場合の留意事項が追加
根抵当権に関して以下の文が追記されました。「また、根抵当権が設定されている土地に建物を新築する場合は、根抵当権設定契約において、建設した施設等の財産に対する追加担保差入条項が定められていないことについての確認書を交付申請時に提出する必要があります。」
第4回公募の〆切は12月21日(火)です。あと一ヶ月半ほどありますので、認定経営革新等支援機関と協力して、完成度の高い事業計画書を作っていきましょう!
KOKコンサルティングは認定経営革新等支援機関です。(認定支援機関ID:106213000810)
→お問い合わせはフォームでお願いします