ＫOＫコンサルティングは、中小企業診断士および認定経営革新等支援機関として、補助金申請のための事業計画策定支援／組織開発／次世代リーダー育成／事業承継支援などをご提供しています。
（１）補助金申請のための事業計画策定支援サービス
設備投資や新事業を行う際にはぜひ補助金を活用したいものですが、申請者全員がもらえるというものではありません。申請時に事業計画書を提出し、それが審査されて、採択／不採択が決まります。近年、申請者のレベルが上がっており、完成度の高い事業計画書を策定しないと採択されません。
そのため、どのパートナー（認定経営革新等支援機関）と一緒に事業計画書を策定するかということがとても重要になってきます。「認定経営革新等支援機関 検索システム」を使えば、認定経営革新等支援機関の支援実績（支援事業者数／採択事業者数／採択率）を確認することができますので、これを使って経験豊富なパートナーを探すことをおすすめします。
ＫOＫコンサルティングは、中小企業診断士および認定経営革新等支援機関として、補助金申請のための事業計画策定をご支援しています。直近（2021年度〜2025年度）の省力化投資補助金（一般型）やものづくり補助金等で、30社の事業者様の事業計画策定をご支援させていただき、そのうち27社の事業者様が採択されています（採択率90%）。特に、省力化投資補助金（一般型）では、10社の事業者様の事業計画策定をご支援させていただき、10社すべての事業者様が採択されています（採択率100%）。
これまで、食品製造業／展示ディスプレイ製造業／鉄筋加工業／建設用・建築用金属製品製造業／型枠工事業／管工事業／土木工事業／リフォーム業／情報サービス業／卸売業／飲食業など、さまざまな業種の事業者様の事業計画策定をお手伝いさせていただいております。
経済産業省の補助金や東京都の助成金に対応できます。
・中小企業省力化投資補助金（一般型）
・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新事業進出・ものづくり補助金）
・中小企業成長加速化補助金
・大規模成長投資補助金
・事業承継・M&A補助金
・躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（東京都）
・明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業（東京都）
・新製品・新技術開発助成事業（東京都） 等
➡︎設備ベンダー様・システムベンダー様へ
ＫOＫコンサルティングでは、貴社の設備提案・システム提案に「補助金活用」という後押しを実現するため、「設備投資・システム投資×補助金活用セミナー」の共催をご提案しています。気軽にお問い合わせください。
（２）経営会議ファシリテーションサービス
貴社の毎月の重要な会議に同席してファシリテーターを務め、人とお金に関するお悩み事について経営者をサポートします。会議の企画進行といったプロセスをわれわれ外部の専門家に任せることで、経営者は重要な経営判断に集中することができるようになります。
①全員で成果を出すトップマネジメントチームづくり支援
経営者が思い描くトップマネジメントチーム（経営陣）のあるべき姿をお伺いしたうえで、毎月の経営会議に同席させていただき、会議の司会進行、議論の活性化、課題の整理、客観的な立場でのメンバー間の意思疎通のお手伝い等を行います。組織の成功循環モデルにおける「関係の質」を高めることの重要性をご理解いただき、全員で成果を上げるトップマネジメントチームへと変革します。
②お金の流れの見える化支援
和仁達也さんが考案した「お金のブロックパズル」を使って、会社のお金の流れを図にすることで見える化し、経営者のお金に関する漠然とした不安を解消します
③社員のやる気を引き出すプロジェクト支援
社内に新事業／新製品開発や業務改善のプロジェクトを立ち上げたのはいいが、一向に進まないという話をよく聞きます。多くの場合は、プロジェクトメンバーに会議やプロジェクトを運営するためのスキルが不足していることが原因です。そこで、プロジェクト会議に同席させていただき、必要に応じて、チームビルディングやプロジェクトマネジメントの教育、会議ファシリテーターの育成等を行います。
④経営面でのスムーズな事業承継支援
後継者の育成には５年かかると言われていますが、多くの後継者候補は現経営者と承継について対話できていないという現実があります。そこで、事業承継会議に同席させていただき、経営者および後継者と一緒に長期経営計画や事業承継計画を作成する過程を通じて、経営者と後継者の意識を合わせ、経営者に安心を、後継者に自信を醸成します。また必要に応じて、後継者育成のための研修やコーチング等を行います。
⑤経営者と一緒に作る事業計画策定支援
経営者の思いをヒアリングしながら一緒に事業計画を策定し、説得力のある事業計画になるようご支援します。また、毎月の経営会議に同席させていただいて、期初に立案した事業計画と毎月の試算表とを比較して、そのギャップから課題を抽出し、これを整理して次のアクションにつなげる。いわゆる事業のPDCAサイクルを回すご支援をさせていただきます。
（３）人材育成（研修）サービス
成長中の企業における最優先課題は将来を担う管理職やリーダーの育成です。以下に示すようなさまざまな研修テーマを組み合わせて、管理職研修や次世代リーダー育成研修を実施させていただき、自ら考え実践できる人材を育成します。