2025年度は、ものづくり補助金／IT導入補助金／小規模事業者持続化補助金／事業承継・M&A補助金／大規模成長投資補助金／省力化投資補助金が継続・拡充されるのに加えて、新たな補助金が2つ（新事業進出補助金と成長加速化補助金）追加されることになります。

2025年度はいくつもの補助金が勢揃いし、設備投資をするのに最適な年になりそうですが、一方で、補助金制度が複雑になり、「いったい自社はどの補助金を使えばよいのか？」と悩む事業者様が多くなりそうです。

そこで、現時点（2025年1月始め）での公開情報をもとにして、「設備投資やシステム構築を行いたい場合にどの補助金を使えばよいのか」について、目的別（既存事業を省力化したい／新しい製品やサービスを開発したい／新事業に進出したい）にまとめてみます。

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（１）目的：既存事業を省力化したい→省力化投資補助金（一般型）
　　　【従業員数別の補助上限額】※カッコ内は大幅賃上げを行う場合
　　　　　5人以下 750万円 (1,000万円)
　　　　　6人〜20人 1,500万円 (2,000万円)
　　　　　21〜50人 3,000万円 (4,000万円)
　　　　　51〜100人 5,000万円 (6,500万円)
　　　　　101人以上 8,000万円 (1億円)
　　　【補助率】
　　　　　1/2　小規模・再生2/3　最低賃金引上げ2/3
　　　【備考】
　　　　　オーダーメイド性を求められるかも？

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（２）目的：新しい製品やサービスを開発したい→ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値枠）
　　　【従業員数別の補助上限額】※カッコ内は大幅賃上げを行う場合
　　　　　5人以下 750万円(850万円)
　　　　　6〜20人 1,000万円(1,250万円)
　　　　　21〜50人 1,500万円(2,500万円)
　　　　　51人以上 2,500万円(3,500万円)
　　　【補助率】
　　　　　1/2　小規模・再生2/3　最低賃金引上げ2/3
　　　【備考】
　　　　　革新性を求められる／収益納付を求めない

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（３）目的：新事業に進出したい→中小企業新事業進出補助金
　　　【従業員数別の補助上限額】※カッコ内は大幅賃上げを行う場合
　　　　　20人以下 2,500万円(3,000万円)
　　　　　21～50人 4,000万円(5,000万円)
　　　　　51～100人 5,500万円(7,000万円)
　　　　　101人以上 7,000万円(9,000万円)
　　　　　注：補助下限750万円
　　　【補助率】
　　　　　1/2
　　　【備考】
　　　　　建物費（改築費）にも使える／収益納付を求めない

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上述した3つの補助金以外にも、事業者様によって、「事業承継・M&A補助金」「中小企業成長加速化補助金」「中堅・中小成長投資補助金（大規模成長投資補助金）」等が使える可能性があります。

2025年度の補助金はかなりややこしくなりますので、具体的な設備投資の計画があり、補助金の活用をお考えの事業者様は、早めに経験豊富な認定経営等支援機関を見つけて相談されることをおすすめします。

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ＫOＫコンサルティングは認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID：106213000810）として、補助金申請のための事業計画作成をご支援しています。直近（2021年度〜2024年度）の「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」等で、20社の事業者様の事業計画作成をご支援させていただき、そのうち17社の事業者様が採択されています（採択率85%）。

これまで、製造業／IT業／卸売業／サービス業／鉄筋加工業／土木工事業／リフォーム業／飲食業など、さまざまな業種の事業者様の事業計画作成をお手伝いさせていただいております。各種補助金申請のための事業計画作成支援はもちろん、営業マンやお客様企業向けに補助金セミナー等を実施することも可能ですので、気軽にお声がけください。

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