事業再構築補助金、第5回公募における主な見直し項目

1月20日(木)に、事業再構築補助金 第5回公募の公募要領が公表されました。(→事業再構築補助金ホームページ)第5回公募における主な見直し項目は以下の3点です。

(1)新事業売上高10%要件の緩和
 ・3~5年間の事業計画期間終了後、事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の 10%以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額の15%以上でも認めることとする。
 ・また、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10%以上でも要件を満たすこととする。

(2)補助対象経費の見直し(貸工場・貸店舗等の賃貸料)
 ・補助事業実施期間内に工場・店舗等の改修等を完了して貸工場・貸店舗等から退去することを条件に、貸工場・貸店舗等の賃借料についても補助対象経費として認める。なお、一時移転に係る費用(貸工場等の賃借料、貸工場等への移転費等)は補助対象経費総額の1/2を上限とする。

(3)農事組合法人の対象法人への追加
 ・業再構築への一定のニーズがあることを踏まえ、農事組合法人を対象法人に追加する。

第5回公募の〆切は3月24日(木)です。来年度の第6回公募からは制度が大きく変更されると思われますので、事業再構築補助金の活用をお考えの事業者様は、できるかぎり第5回公募で申請したいところです。

KOKコンサルティングは認定経営革新等支援機関です(認定支援機関ID:106213000810)。事業再構築補助金の第1回公募から第3回公募までで5社の事業者様をご支援させていただき、そのすべてが採択されています。(うち1社は第2回公募で不採択→第3回公募でリベンジ採択)
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