「先端設備等導入計画」は、中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。設備の導入先となる市区町村が「導入促進基本計画」を策定している場合、市区町村から先端設備等導入計画の認定を受けることで、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

特にメリットが大きいのが地方税法において固定資産税の特例を受けることができる点で、固定資産税の課税標準を3年間1/2に軽減できます。さらに、賃上げ方針を表明することで、令和7年3月31日までに取得した設備の場合、課税標準を4年間1/3に軽減することができます。

ものづくり補助金や事業再構築補助金を活用して設備投資を行う際、この先端設備等導入計画を活用することをおすすめします。また、以前ご紹介した経営力向上計画との併用も可能です。

ＫOＫコンサルティングは認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID：106213000810）として、先端設備等導入計画や経営力向上計画の作成をご支援しています。

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