事業再構築補助金は6月30日申請〆切の第10回公募から大きくルールが変更になりました。そのため、これまで申請できなかった事業者様も、第10回公募からは申請できるようになったかもしれません。以下に主な変更点について説明しますので、これまで条件が合わず事業再構築補助金の申請をあきらめていたという事業者様は、ぜひチェックしてみてください！！

（１）売上高減少要件が求められない成長枠の新設
これまで事業再構築補助金では、コロナ後の売上高がコロナ前に比べて減少している必要がありました（売上高減少要件）。そのため、新事業の具体的な計画があるものの、売上高減少要件が満たせず、事業再構築補助金の申請をあきらめていた事業者様も多いと思います。それが、第10回公募からは売上高減少要件が求められない「成長枠」が新設されたため、コロナ後も順調に売上高を伸ばしている事業者様もこの成長枠で申請することができるようになりました。

これまで事業再構築補助金とは縁遠かった、たとえば、情報処理・提供サービス業／インターネット附随サービス業／ソフトウェア業なども対象になりえます。

※ただし、成長枠で申請するには「新たに取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属している」必要があります。詳しくは過去の記事「事業再構築補助金 第10回公募から新設される成長枠で対象となる業種・業態の一覧が公開されました」をご覧ください。

（２）売上高減少要件の比較範囲の変更
第10回公募でも「物価高騰対策・回復応援枠」および「最低賃金枠」では売上高減少要件が求められます。ただし、第9回公募までとは比較範囲が変更になっているので注意が必要です。

第9回公募までは「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1 ~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している」でしたが、第10回公募では「2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年又は2020年又は2021年の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること」に変更になっています。

そのため、たとえば、2021年の売上高は大きかったが2022年の売上高は小さいといった場合、第10回公募では売上高減少要件を満たす可能性が出てきます。あらためて計算してみることをおすすめします。

事業再構築補助金 第10回公募の申請〆切は6月30日です。あと一ヶ月半もありませんので、申請をお考えの事業者様は、経験豊富な認定経営等支援機関を見つけて、早めに相談されることをおすすめします。

ＫOＫコンサルティングは認定経営革新等支援機関です。（認定支援機関ID：106213000810）
2021年度と2022年度の事業再構築補助金およびものづくり補助金で、14社の事業者様の事業計画作成をご支援させていただき、そのうち12社の事業者様が採択されています（採択率85.7%）。これまで、製造業／IT業／卸売業／サービス業／鉄筋加工業／土木工事業／リフォーム業／飲食業など、さまざまな業種の事業者様の事業計画作成をお手伝いさせていただいております。
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