前回の投稿でお伝えしたように、今年の目玉とも言える事業再構築補助金が3月に公募開始になる予定です。→経済産業省ホームページ（事業再構築補助金）

この事業再構築補助金では、以下の３点をすべて満たした企業・団体等が対象となります。

１．直近の売上高が減少している
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

２．認定支援機関等と事業計画を策定する
事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

３．付加価値額が増加する（ように事業計画を策定する）
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

また、組織形態によって対象になるものと対象にならないものがあります。

【中小企業】
→対象になります。中小企業の定義はこちらをご覧ください。→中小企業庁ホームページ「中小企業・小規模企業者の定義」

【中堅企業】
→対象になります。ただし、中堅企業の定義がまだ公表されていません。公募要領等で提示される予定です。
→（2/15追記 ）「事業再構築補助金の概要」の中で、「中堅企業の範囲は、現段階では調整中ですが、資本金10億円未満となる見込みです」と記載されています。

【小規模事業者】
→対象になります。リーフレットでは触れられていませんが、「事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ」の中で対象になると説明されています。小規模事業者の定義はこちらをご覧ください。→中小企業庁ホームページ「中小企業・小規模企業者の定義」

【個人事業主】
→対象になります。リーフレットでは触れられていませんが、「事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ」の中で対象になると説明されています。

【特定非営利活動法人(NPO)】
→対象になるかどうか現時点で公表されていません。公募要領等で提示されると思われます。
→（2/15追記 ）「事業再構築補助金の概要」の中で、「収益事業を行う等の要件を満たすNPO法人も支援の対象です」と記載されています。

↓下記リーフレットは2021年2月4日時点のものです。今後更新される可能性があります。

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