今年の目玉とも言える事業再構築補助金が3月に公募開始になる予定です

先週、国会で第3次補正予算が成立したことを受けて、経済産業省から事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)が3月に公募開始になると発表されました。
経済産業省ホームページ(事業再構築補助金)

今年の目玉とも言えるこの補助金は、企業の思い切った事業再構築(新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業や中堅企業の新たな挑戦)を支援するものです。

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業や中堅企業が対象になります。

【特長①】補助額が大きい
中小企業は通常枠で補助額100〜6,000万円 補助率2/3、中堅企業は通常枠で補助額100〜8,000万円 補助率1/2となっています。

【特長②】補助対象経費の幅が広い
設備費、システム購入費、外注費、広告宣伝費・販売促進費などに加え、建物費・建物改修費や研修費(教育訓練費等)も補助対象経費に含まれています。

【注意点①】事前にGビズIDプライムを取得しておく
電子認証システム(jGrants)での申請受付が予定されており、申請にはGビズIDプライムの発行が必要です。IDの発行には2〜3週間要する場合があるため、事前(2月中)にIDを取得しておくことが推奨されています。

【注意点②】公募開始前に事業計画の作成に着手しておく
3月の公募開始後に事業計画の作成を行っても、おそらく〆切までに完成度の高い事業計画を完成させるのは難しいでしょう。そのため、公募開始前(2月中)に事業計画の作成に着手しておくことが望ましいです。

【注意点③】事業計画は支援機関と一緒に策定
事業計画は認定経営革新等支援機関や金融機関と一緒に策定する必要があります。経営革新等支援機関とは、専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等を、国が審査し認定するものです。
認定経営革新等支援機関とは?(PDFのチラシ)

KOKコンサルティングは、認定経営革新等支援機関です。(認定支援機関ID:106213000810)申請をお考えの企業様はご相談ください。
お問い合わせはフォームでお願いします

↓下記リーフレットは2021年2月4日時点のものです。今後更新される可能性があります。

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