11月21日、令和7年度補正予算案の閣議決定に向けて、「強い経済を実現する総合経済対策〜日本と日本人の底力で不安を希望に変える」が公表されました。（→内閣府ホームページ 経済対策等）

以下が「概要資料」です。

同時に公表されている「政策ファイル」の5ページ「賃上げ環境の整備」の中で、「生産性向上のための設備投資・省力化投資等の強化」「事業承継・M&Aの支援強化」「100億企業の創出支援」「省力化投資促進プランの推進」「予兆管理や再生支援の強化」などが記載されています。ここから2026年度の補助金がイメージできそうです。

今後、政府は臨時国会を招集し、会期末までに補正予算の成立を目指すことになります。年末年始には各補助金の詳細や日程が明らかになってくると思いますので、設備投資を計画中で補助金の活用をお考えの事業者様は、今から補助金申請の準備を始めることをおすすめします。

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ＫOＫコンサルティングは認定経営革新等支援機関として、補助金申請のための事業計画策定をご支援しています。直近（2021年度〜2025年度）の「省力化投資補助金（一般型）」「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」等で、24社の事業者様の事業計画策定をご支援させていただき、そのうち21社の事業者様が採択されています（採択率87.5%）。

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