新たに設けられる省人化・省力化補助金（仮称）とは
省人化・省力化補助金（仮称）については、11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策 」の第2章・第2節・１・（２）「人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援」で、以下のように説明されています。
”人手不足に悩む中小企業・小規模事業者のため、省人化・省力化投資に関して、カタログから選ぶような汎用製品の導入への簡易で即効性がある支援措置を新たに実施するとともに、事業の実情に合わせた生産プロセスの効率化・高度化を支援する。地方においても賃上げが可能となるよう、中堅・中小企業が工場等の拠点を新設する場合や大規模な設備投資を行う場合について、支援措置を新たに実施する。”
また、「総合経済対策 政策ファイル」の「中小企業等の人手不足対応・生産性向上への支援」を見ると、省人化・省力化補助金（仮称）には以下の2種類があることがわかります。
＜①省力化投資の支援＞
人手不足に悩む中小企業のため、省力化に即効性のある汎用製品を、カタログから選択し、簡易に導入できるようにする。（例：宿泊・飲食サービスにおける自動清掃機ロボットや自動配膳ロボットの導入）
＜②大規模成長投資の支援＞
中堅・中小企業の工場等の新設や大規模な設備投資を支援し、地方における賃上げにつなげる。（例：製造業における生産工程の抜本的改革や卸売業における最新設備を導入した物流センター）
前者はIT導入補助金、後者はものづくり補助金・事業再構築補助金のイメージに近いですが、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」では”簡易で即効性がある省人化・省力化支援に向けた中小企業等事業再構築促進事業の再編 (経済産業省)”と書かれており、どうやら事業再構築補助金と同じ予算枠に設けられるようですね。
省人化・省力化補助金（仮称）は、11月中に策定される令和5年度補正予算案に盛り込まれ、2023年度中に実施の見通しです。年末にかけて徐々に詳細が明らかになっていくと思いますので、ロボットなど省人化・省力化のための設備導入の具体的な計画があり、補助金の活用をお考えの事業者様は、早めに経験豊富な認定経営等支援機関を見つけて相談されることをおすすめします。
ＫOＫコンサルティングは認定経営革新等支援機関です。（認定支援機関ID：106213000810）
2021年度と2022年度の事業再構築補助金およびものづくり補助金で、14社の事業者様の事業計画作成をご支援させていただき、そのうち12社の事業者様が採択されています（採択率85.7%）。これまで、製造業／IT業／卸売業／サービス業／鉄筋加工業／土木工事業／リフォーム業／飲食業など、さまざまな業種の事業者様の事業計画作成をお手伝いさせていただいております。
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