中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画とは

「中小企業等経営強化法」という国の法律に基づいて作られた経営力向上計画は、設備投資、コスト管理のマネジメント、人材育成等、中小企業等の経営力を向上させるための取組み内容を記載する事業計画です。 経営力向上計画を作成して認定を受けると、以下のようなさまざまな支援措置を受けることができます。

(1)法人税・所得税の税額控除
機械装置等を取得する際、工業会等から証明書を取得した生産性向上設備(A類型)、あるいは、事業者が経済産業局等の確認を受けて投資計画に記載された収益力向上設備(B類型)の対象になる場合、法人税・所得税について、即時償却または取得価額の10%(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除が受けられます。

(2)事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例
中小企業者等が、適用期間内に中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、合併、会社分割又は事業譲渡を通じて他の中小企業者等から不動産を含む事業用資産等を取得する場合、不動産の権利移転について生じる登録免許税、不動産取得税の軽減を受けることができます。

(3)認定事業者に対する補助金等における優先採択
経営力向上計画の認定を受けることで、「事業承継・引継ぎ補助金」といった補助金等で採択審査の加点ポイントになる場合があり、その場合は採択されやすくなります。

(4)金融支援の特例
政府系金融機関からの融資、民間金融機関からの融資に対する信用保証協会からの別枠保証等により、円滑に資金調達ができるようになります。

申請の際、パートナーとなる専門家(経営革新等支援機関)は、経営革新等支援機関検索システムを使って探すことができます。

KOKコンサルティングは認定経営革新等支援機関です(認定支援機関ID:106213000810)。

お問い合わせはフォームでお願いします

Follow me!