日本成長戦略と地域未来戦略の関係

7月21日に「日本成長戦略」と「地域未来戦略」が閣議決定されました。
日本成長戦略は「国として何の産業を伸ばすか」、具体的には「17の戦略分野」を定めています。①AI・半導体、②造船、③量子、④合成生物学・バイオ、⑤航空・宇宙、⑥デジタル・サイバーセキュリティ、⑦コンテンツ、⑧フードテック、⑨資源・エネルギー安全保障・GX、⑩防災・国土強靱化、⑪創薬・先端医療、⑫フュージョンエネルギー、⑬マテリアル(重要鉱物・部素材)、⑭港湾ロジスティクス、⑮防衛産業、⑯情報通信、⑰海洋

一方、地域未来戦略は「それをどの地域で、どんな企業群によって実現するか」を具体化するものです。地域未来戦略には「A.戦略産業クラスター計画」「B.地域産業クラスター計画」「C.地場産業成長プラン」の3つがあります。



現時点(9月7日)ですでに、A.戦略産業クラスター計画が13、B.地域産業クラスター計画が5つ、C.地場産業成長プランが4つ、登録されています。今後も追加されていくと思いますので、ときどきチェックしてみると良いかもしれませんね。
→地域未来戦略に関する3類型の計画
8月31日に中小企業庁ホームページの中小企業対策関連予算ページで公開された資料「令和9年度 中小企業・小規模事業者関連 概算要求等ポイント」では、新しい補助金「地域の産業クラスター形成に向けたサブライチェーン形成支援補助金」について記載されています。おそらくこの補助金は、地域未来戦略に登録された計画に紐づけされるのではないかと予想しています。

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